【法人向け】送迎ドライバー派遣の利用方法｜料金・業務範囲・依頼前の確認事項

従業員や施設利用者、児童の送迎を続けるために、運転を任せられる人材を確保したいと考えていませんか？

この記事では、役員運転手や配送ドライバーではなく、従業員・施設利用者・児童などを送り迎えする送迎業務に絞って、派遣会社へ相談する前の確認事項をまとめました。

企業・施設の送迎ドライバーは派遣会社へ相談できる

企業や施設が管理する車両を使用し、自社で送迎ルートや時刻を決めて運行する際の人員を確保したい場合、送迎ドライバーの派遣も有力な選択肢の一つです。

ただし、送迎は人を乗せる業務です。必要な免許を持つ人材を確保するだけでなく、乗車確認、乗降時の役割分担、自動車保険、事故時の対応まで決めておく必要があります。

ドライバー派遣では、派遣会社に雇用されているドライバーが派遣先で勤務し、契約で定められた業務について派遣先の指示を受けて働きます。

送迎時刻やルート、乗車対象者、停車場所などを自社で決め、日々の変更も現場から指示したい場合は、派遣がおすすめです。

送迎ドライバーの派遣を受け入れる場合、派遣先が車両と運行条件を用意し、契約範囲内で日々の業務を指示するのが基本です。

同じ送迎でも必要な人材は異なります。例えば、普通乗用車とマイクロバスでは求められる免許が違い、従業員送迎と施設利用者の送迎では、乗降時に必要な対応も変わります。そのため、派遣の問い合わせをする際は、以下の要件を伝えておくと、スムーズに適切な人材の提案をうけやすくなります。

• 誰を送迎するのか
• 使用する車両
• 乗車定員
• 送迎する時間帯
• 主なルートと停車場所
• 運転以外に依頼したい業務
• 利用期間と必要人数

乗降介助や施設内の補助業務を依頼したい場合は、その業務を派遣契約に含められるか、資格や経験が必要かを個別に確認しましょう。

派遣と運行委託ではドライバーへ指示する人が異なる

送迎人員を外部から確保する方法には、ドライバー派遣と運行委託があります。

派遣と運行委託とでは、ドライバーに指示を与える人が異なります。

比較項目	ドライバー派遣（派遣）	運行委託（請負）
ドライバーへの指示	派遣先企業・施設	委託会社
主な依頼内容	送迎を担当する人材	契約で定めた運行業務
ルートや時刻の管理	派遣先側で管理	委託会社が管理する場合がある
車両管理	派遣先側で行うのが基本	契約範囲に含められる場合がある
向いている状況	自社で送迎を管理し、人員を補いたい	送迎業務全体を外部へ任せたい

派遣では、派遣先がドライバーへ直接指示することができます。道路状況や欠席者に合わせて当日のルートを変更したい場合や、施設職員との連絡方法を自社で管理したい場合に検討しやすい方法です。

一方、運行委託では、委託会社が自社の従業員へ指示します。発注企業が委託会社のドライバーへ直接細かく指示すると、契約と実際の運用が一致しなくなる可能性があります。

派遣と請負の区分は、実際の指揮命令関係に基づいて区分されるため、契約を決める際は、自社がどこまで直接指示したいのかを基に検討することがおすすめです。

参考：厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」

送迎する相手によって必要な準備が変わる

送迎業務では、使用する車両だけでなく、誰を乗せるのかによって確認事項が変わります。そのため、派遣会社へ、乗車対象者と現場で必要となる対応を具体的に共有しましょう。

工場・倉庫・事業所の従業員送迎

従業員送迎では、最寄り駅、社員寮、駐車場などと事業所の間を、決められた時刻に往復する運行があります。

交替勤務のある工場や倉庫では、早朝や深夜に送迎が発生することもあります。勤務シフトと送迎時刻がずれないよう、次の情報を整理しましょう。

• 出発地と到着地
• 途中の停車場所
• 便ごとの乗車予定人数
• 始業・終業時刻
• 遅刻者や欠席者の確認方法
• 最終便に間に合わない場合の対応
• 工場や倉庫構内の走行ルール

複数のシフトに対応する場合は、1日の運行本数だけでなく、各便の間隔も伝えましょう。

介護・福祉施設、病院などの利用者送迎

介護・福祉施設や病院などの送迎では、利用者の自宅と施設の間を走るだけでなく、乗車予定者の確認や施設職員との連絡が発生します。

車いすを使用する人や、乗降時に見守りが必要な利用者がいる場合は、誰がどこまで対応するのかを明確にしましょう。

• 玄関から車両までの移動
• 車いすの固定
• シートベルトの確認
• 荷物や歩行補助具の積み込み
• 自宅や施設職員への引き渡し
• 利用者が不在だった場合の連絡
• 体調変化があった場合の対応

運転と乗降介助を同じ業務として曖昧に依頼せず、ドライバーと施設職員の役割を明確に分けておくことが大切です。

施設内の介護業務や身体介助までドライバーに依頼したい場合は、派遣会社へ業務内容を伝え、必要な資格や契約上の扱いを確認してください。

幼稚園・学校・各種スクールの児童送迎

幼稚園や学校、学習塾、スイミングスクールなどの児童送迎では、運転だけでなく、乗車から降車後の確認まで、各段階での確認手順が欠かせません。

• 乗車名簿との照合
• 欠席や予定変更の共有
• 降車後の車内確認
• 児童が乗車場所へ来なかった場合の連絡
• 添乗員とドライバーの役割分担
• 災害や車両故障時の待機場所と連絡方法

対象となる教育・保育施設等の送迎用バスについては、安全装置の装備が義務化されています。派遣ドライバーを受け入れる場合も、車両の安全装置と施設内の確認手順を組み合わせ、誰が最終確認を行うのかを決めてください。

参考：こども家庭庁「送迎用バスの安全対策」

依頼前に整理したい7つの条件

1．車両と必要な免許

普通乗用車、ワゴン車、福祉車両、マイクロバスなど、実際に使用する車両を伝えましょう。

車両の呼び方だけでは必要な免許を判断できない場合があります。車検証に記載された車両総重量、乗車定員などを確認し、派遣会社へ共有しましょう。

AT車かマニュアル車か、福祉車両のリフトやスロープを使用するかも、人材を選ぶ条件になります。

2．乗車対象者と人数

従業員、施設利用者、児童など、誰を乗せるのかを明確にします。1便あたりの最大人数だけでなく、車いす利用者や添乗員の乗車も含めて定員を確認してください。

3．ルートと停車場所

出発地、到着地、停車場所、走行距離、想定所要時間を整理しましょう。曜日によってルートが変わる場合や、複数の施設を回る場合は、その旨も共有しましょう。

狭い道路、見通しの悪い交差点、高さ制限、転回場所など、運行上の注意点も事前に共有しましょう。

4．送迎時刻と待機時間

送迎は、朝と夕方に勤務時間が分かれることがあります。

たとえば朝に2時間、夕方に2時間運行する場合、日中を待機時間とするのか、朝の運行後にいったん勤務を終了するのかで勤務条件が変わります。

• 出勤・退勤時刻
• 送迎前の点検時間
• 各便の出発時刻
• 便と便の間の待機
• 朝夕の間の取り扱い
• 残業が発生する条件

この部分が曖昧だと、見積もりや候補者の選定が進みにくくなります。

5．運転以外の業務

乗車確認、車内清掃、日常点検、給油、車いす固定、荷物の積み込みなど、運転以外に対応を依頼したい業務を洗い出します。

介助、施設内業務、児童の見守りなどを含む場合は、誰の指示でどこまで対応するのかを契約前に明確にしておきましょう。

6．利用期間と必要人数

開始希望日、利用期間、勤務曜日、必要人数を伝えます。急な欠員補充なのか、繁忙期だけの増員なのか、長期的な利用なのかによって、派遣会社からの提案も変わります。

7．引き継ぎと指示担当者

初日に誰が業務を説明するのか、日々の変更を誰が伝えるのかを決めます。

送迎ドライバーが迷ったときの連絡先も明確にし、施設、配車担当者、派遣会社の間で情報が止まらない体制を整えましょう。

送迎ドライバー派遣の料金は勤務の組み方で変わる

送迎ドライバー派遣の料金は、車両、必要免許、勤務時間、送迎先、付帯業務、利用期間などによって変わります。

特に送迎業務では、運転時間のみでは料金を判断できません。

• 送迎前後の車両点検
• 乗車名簿の確認
• 便と便の間の待機
• 朝夕の分割勤務
• 早朝・深夜・休日の勤務
• 車内清掃や給油
• 乗降補助などの付帯業務
• 派遣先までの交通費

実働時間だけでなく、送迎のために拘束される時間と担当業務を示したうえで、見積もりを依頼しましょう。

複数社を比較する場合は、同じ車両、時間、ルート、付帯業務で見積もりを取ります。時間単価だけでなく、交通費や割増料金、待機時間がどのように扱われるかも確認しましょう。

派遣ドライバーの稼働前に確認しておきたいこと

自動車保険の適用条件を確認する

企業や施設の車両を派遣ドライバーが運転する場合は、加入している自動車保険の運転者条件や使用目的を確認します。

年齢条件や運転者の範囲によっては、派遣ドライバーが補償の対象に含まれない可能性があります。保険会社や代理店へ確認し、必要な手続きを稼働前に済ませましょう。

緊急時の連絡体制を決める

事故や車両故障が起きた場合に、誰へどの順番で連絡するか、緊急時の連絡体制を決めます。

• 乗車している人の安全確認
• 警察や消防への連絡
• 企業・施設の責任者への報告
• 派遣会社への連絡
• 保険会社への連絡
• 代替車両や代替便の手配
• 保護者や家族への連絡

緊急連絡先は車内にも備え、派遣ドライバーがすぐ確認できる状態にしておきましょう。

乗車名簿などの個人情報を管理する

送迎では、氏名、住所、連絡先、乗降場所、介助時の注意事項などを扱う場合があります。

ドライバーへ共有する情報は業務に必要な範囲に絞り、保管場所、閲覧できる人、返却・廃棄方法を決めましょう。個人のスマートフォンや私用メールで名簿を共有しないなど、施設内の情報管理のルールも共有しておきましょう。

初日はルート確認の時間を確保する

地図や時刻表だけでは、停車位置や建物の入口、利用者ごとの引き渡し方法まで伝わらないことがあります。

初日は同乗確認や現場説明の時間を設け、次の内容を共有しましょう。

• 乗車場所と停車位置
• 車両の鍵や給油カードの扱い
• 運行前後の点検方法
• 遅延時の連絡
• 迂回ルート
• 乗車予定者が来ない場合の対応
• 最終便終了後の車内確認

施設送迎では道路運送法上の扱いも確認する

送迎ドライバーを派遣で受け入れられるかどうかと、送迎の運行に道路運送法上の許可・登録が必要かどうかは、別々に確認する必要があります。

介護施設や学校などが施設利用者へ付随的に送迎を提供し、送迎に特定した対価を受け取らない場合は、原則として許可・登録が不要となります。

また、他人が所有・管理する車両を運転し、その運転役務に対して報酬を受け取ること自体は、直ちに有償運送にはあたらないとされています。

一方で、実際のサービスが目的地までの運送を中心とする場合や、運送の対価を受け取る場合は、許可・登録が必要になる可能性があります。送迎利用の有無によって施設利用料に差を設ける場合についても、差額と実費の関係などを確認しなければなりません。

派遣の可否だけで判断せず、運行主体、車両、乗車対象者、料金の受け取り方を整理することが必要です。

判断が難しい場合は、派遣会社だけでなく、地域を管轄する運輸局・運輸支局へ確認してください。

参考：国土交通省「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドライン」

送迎ドライバー派遣会社を選ぶポイント

送迎ドライバーの派遣会社は、料金や登録者数だけで選ばず、次の項目を確認します。

必要な車両と送迎経験に対応できるか

普通乗用車、福祉車両、ワゴン車、マイクロバスなど、使用車両に必要な免許と運転経験をどのように確認しているかを聞きましょう。

児童送迎や施設利用者の送迎では、運転経験に加えて、乗車確認や施設との連絡方法を理解できるかも確認してください。

業務内容を具体的に聞き取っているか

「送迎」という言葉だけで人材を選ばず、乗せる人、ルート、時間、待機、付帯業務まで確認する会社を選びましょう。

業務のヒアリングが不十分だと、稼働後に派遣ドライバーと派遣先での認識の齟齬が生じやすくなります。

稼働後の相談窓口があるか

勤務開始後に、ルートとの相性や勤務条件のずれが分かる場合もあります。

稼働後の状況確認、欠勤時の連絡、条件変更、交代相談などの窓口を契約前に確認しましょう。

自社のエリアと時間帯で相談できるか

登録者が多い派遣会社でも、希望する地域や時間帯で必ず手配できるわけではありません。

特に早朝・深夜や朝夕の分割勤務は、人材の確保に時間がかかる場合があります。開始希望日が決まったら、早めの相談が安心です。

問い合わせから送迎開始までの流れ

送迎ドライバー派遣は、次の流れで相談から稼働へ進みます。

すべての条件が決まっていなくても相談は可能です。利用者層、使用車両、送迎時間、運転以外の業務が分かっていると、対応可否や見積もりを確認しやすくなります。

送迎ドライバーの派遣はアズスタッフへご相談ください

アズスタッフは、全国対応のドライバー派遣・人材紹介サービスです。25万人を超える登録ドライバーのネットワークを活かし、従業員や施設利用者などの送迎業務についてもご相談いただけます。

必要な免許、車両、勤務時間、ルート、付帯業務を確認したうえで、条件に合う人材を選定します。条件やエリアによって調整が必要ですが、派遣スタッフは最短2～3日での案内を心掛けています。

稼働後も担当者が勤務状況を確認し、企業・施設と派遣スタッフを継続してフォローします。長期的な直接雇用を検討している場合は、人材紹介のご案内も相談可能です。

送迎ドライバーが足りず、運行シフトの維持や新しい送迎ルートの開始にお困りの場合は、現在の車両と運行条件をお聞かせください。

アズスタッフへ送迎ドライバー派遣を相談する

まとめ

送迎ドライバー派遣は、従業員、施設利用者、児童などの送迎を自社で管理しながら、運転を担う人材を補いたい法人におすすめの方法です。

依頼前には、使用車両と免許、乗車対象者、送迎時刻、朝夕の待機時間、乗降対応、自動車保険、事故時の連絡方法を確認しましょう。児童送迎では乗車名簿や引き渡し、降車後の車内確認も欠かせません。

運行全体を外部へ任せたい場合は運行委託も選択肢になります。また、施設送迎の料金設定や運行方法によっては、道路運送法上の確認も必要です。

料金や手配の早さだけでなく、誰を、どの車両で、どのように安全に送迎するのかを具体的にしたうえで、派遣会社へ相談しましょう。