単発ドライバー派遣を使うメリットと選び方｜短期利用で失敗しないポイント

「イベント当日の送迎だけ人手が足りない」「繁忙期のピーク期間のみトラックドライバーを増員したい」。

このような短期間・限定的なドライバー需要は、物流現場や総務部門を中心に日常的に発生しています。

本記事では、短期・単発のドライバー人材確保を検討する際に押さえるべき制度上の前提（法令）を整理したうえで、実務上有効な契約形態、メリット・デメリット、失敗しない選び方を解説します。

「1日だけのドライバー派遣」は原則できない

まず押さえておくべき前提として、労働者派遣法では、30日以内の派遣（いわゆる日雇い派遣）は原則として禁止されています。
運送・ドライバー業務は、この例外業務には含まれていません。

といった派遣契約以外の形態で対応されています。

以降では、こうした法令に適合した短期ドライバー人材確保を前提に解説します。

短期・単発ドライバー人材が活用される主な場面

繁忙期・物量増加への一時対応時

お中元・お歳暮、引越しシーズン、ECセール期間など、一時的に配送量が増える時期には、車両があっても運転手が不足するケースが多く見られます。
このような場面では、必要な期間のみ人材を補充することで、稼働ロスや機会損失を防ぐことが可能です。

突発的な欠員・計画的な休暇取得への対応時

急な病欠や忌引き、有給休暇の取得などにより、配送ルートに穴が空くことがあります。
近年は、年5日の有給休暇取得義務への対応として、計画的に短期人材を活用する企業も増加しています。

イベント送迎・役員の臨時対応時

展示会や社員旅行の送迎、役員運転手の代務など、特定日限定の運転業務でも短期人材の需要があります。
この場合、運転技術に加え、接遇や守秘義務への配慮が求められます。

短期ドライバー人材確保にかかる費用の考え方

料金水準の目安（都市部参考）

短期人材の場合、以下のような水準が一般的な目安となります。

• 軽貨物・ワンボックス：時給2,500円前後〜
• 2t・4tトラック：時給2,300円前後〜
• 大型トラック：時給2,800円前後〜
• 送迎・役員対応：スキルにより2,500円前後〜

短期対応では、調整・管理コストがかかる分、長期利用より単価が高くなる傾向があります。

最低保証時間の考え方

実稼働が短時間であっても、「4時間」「8時間（1日）」といった最低保証時間が設定されるケースが一般的です。
見積もり時には、実働時間ではなく保証時間で計算される点を確認する必要があります。

交通費・宿泊費などの追加費用

遠方対応や泊まりがけの業務では、交通費・宿泊費・出張手当などが別途発生します。
これらはトラブルになりやすい項目のため、事前に負担区分を明確にすることが不可欠です。

実はリスクも？ドライバー派遣の短期利用のメリット・デメリット

短期ドライバー派遣は利便性が高い反面、運用上のリスクも存在します。導入を決定する前に、メリットとデメリットの両面を理解し、自社の業務に適しているかを判断する必要があります。

メリット：固定費削減と採用の手間ゼロ

最大のメリットは、人件費を「固定費」から「変動費」に変えられる点です。必要な時だけコストが発生するため、閑散期に過剰な人員を抱えるリスクがありません。

また、自社で短期アルバイトを募集する場合、求人広告費の掲載や面接対応に多大な時間とコストがかかりますが、派遣であれば電話一本で手配が完了します。採用コストをかけずに即戦力を確保できる点は、経営上の大きな利点と言えます。

デメリット：業務習熟度と事故リスク

一方のデメリットは、ドライバーの業務習熟度です。単発派遣では毎回異なるドライバーが来る可能性が高く、その都度、配送ルートや納品時のルール、伝票の書き方などを教える手間が発生します。

また、普段乗り慣れていない車両や、初めて走る道路での運転となるため、長期雇用のドライバーと比較して事故リスクが高まる傾向にあります。これらを防ぐためには、複雑な作業を任せすぎないことや、ナビの設定、事前の注意事項の共有といった受け入れ側の準備が不可欠です。

失敗しない短期ドライバー派遣会社の選び方

短期でのドライバー派遣サービスの利用は、長期契約に比べて派遣会社側の手配コストや管理負担が大きくなるため、対応品質に差が出やすい領域です。「依頼したのに人が来ない」「期待したスキルと違う」といったトラブルを避けるためには、以下の4つの基準で業者を見極める必要があります。

「登録者数」が手配の確実性を決める

そもそもドライバー派遣会社に指定された「その日」に稼働できるスタッフがいなければ成立しません。つまり、手配の成否は確率論であり、派遣会社が抱える登録スタッフの母数（プール）に依存します。

登録者数が数万人〜数十万人規模の大手派遣会社であれば、マッチングする確率が高く、急な依頼でも断られるリスクが低くなります。逆に、登録者数が少ない小規模な業者では、特定のドライバーが埋まっている時点で手配不可能となり、ビジネスチャンスを逃す原因になります。

「日払い・週払い」対応の有無

一見すると企業側には関係ないように思えますが、派遣会社がスタッフに対して「日払い・週払い」の制度を設けているかどうかは重要なチェックポイントです。

単発で働くドライバーの多くは、即金性を求めて仕事を探しています。日払い対応ができる派遣会社には、稼働意欲の高いスタッフが集まりやすく、結果として人材確保力が強固になります。求人媒体で「日払いOK」を打ち出している会社は、緊急時の動員力に長けていると判断できます。

ドライバー業務への専門性

ドライバー専門ではない総合人材派遣会社の場合、担当者が「運転免許の種類」だけでマッチングを行ってしまうことがあります。しかし、物流現場では「運転はできるが、ゲート操作ができない」「手積みの経験がない」といったミスマッチが致命的になります。

物流・ドライバー専門の派遣会社であれば、車両の装備や荷扱いのスキルまで細かくデータベース化されています。「ウイング車の経験者」「食品配送の経験者」といったピンポイントな要望にも応えられるため、現場でのトラブルを最小限に抑えられます。

欠勤・当日トラブル対策の管理体制

短期派遣で最も恐れるべきリスクは、当日の無断欠勤です。関係性が希薄になりがちな契約だからこそ、派遣会社側の管理体制が問われます。

信頼できる派遣会社では、稼働前日の本人確認連絡や、当日の出発確認、現場到着時の報告フローをシステム化しています。こうした地道な管理を徹底している会社を選ぶことが、現場の穴あきを防ぐ唯一の手段です。

継続（長期）ドライバー派遣との上手な使い分け

短期派遣は便利ですが、すべての業務をスポットで回そうとすると、管理の手間やコストがかさみます。経営効率を高めるためには、長期派遣や直接雇用との「使い分け」が重要です。

最も効率的なのは、基幹業務は長期人材で固定し、繁忙期や突発対応のみ短期人材で補う運用です。
短期利用を「試用期間」と位置づけ、長期雇用や紹介予定に切り替える方法も有効です。

まとめ：短期人材こそ「法令理解」と「管理力」が重要！大手ドライバー派遣会社を選ぶべき

短期・単発のドライバー人材確保は、現場を止めないための有効な手段です。
しかし、派遣法上の制約を理解せずに進めると、法令違反やトラブルにつながるリスクがあります。

法令に適合した契約形態を選び、管理体制と専門性を備えた事業者と連携することで、短期利用でも安定した運行体制を構築できます。